横浜で顧問税理士をお探しなら さくら会計事務所

生命保険

さくら会計事務所は、日本生命大同生命の募集代理店として生命保険を活用し、経営者の皆様が実際にどのくらいの規模の保険に加入すればよいかということを具体的な数字をもって「節税」「リスクへの備え」を総合的に勘案しご提案します。


単に保険のご紹介ではなく、リスクを正しく把握し税務上の取扱いや適正な保険の見直しをすることにより、過大な保険支出を押さえ、健全な会社運営を徹底したアフタ-フォロ-をいたします。


また、さくら会計事務所では過度な節税対策による保険の加入についてはお勧めしておりません。短期的な税金支出を抑える目的で保険の加入することは、そもそもの保険加入の趣旨から外れており、さらに将来的な税制改正の影響を受けるリスクがあるため、長期的な観点では不利益となることがあります。

●法人税等の節税

法人税等の節税に有効な保険としては、「定期保険」「長期平準定期保険」があります。
生命保険は、大きな分類で掛捨型・貯蓄型・掛捨貯蓄併用型があり、全額経費として費用計上できるものから、一部経費で残りは資産計上するタイプといったように会社の状況や保険加入目的によって加入すべき保険が異なります

●所得税・住民税の節税と国民健康保険の減額

生命保険料控除制度の活用により、所得税の計算上最大12万円、住民税の計算上7万円が所得から控除することがです。
加えて、小規模企業共済iDeCoに加入した場合には、その支払金額がそのまま控除額となりますので、無理のない範囲で生命保険等を活用することで賢く節税出来ます。

●年齢40歳・扶養親族等なし・社保考慮外・税額控除なしの場合の世帯を想定
①所得税(累進税率5~45%採用)
②住民税(横浜市・所得割10.25%採用・均等割等考慮外)
③国民健康保険(横浜市・10.68%採用・均等割等考慮外)
(万円以下四捨五入・その他社保・国保の控除等考慮外の試算)
所得金額
(利益額)
生命保険料控除

小規模企業共済
所得税の
計算上の
所得

 

住民税の
計算上の
所得

 

 

①~③
合計
290
万円
252
万円
28
万円
247
万円
25
万円
26
万円
79
万円
290
万円
△12万円
△84万円
144
万円
7
万円
134
万円
14
万円
14
万円
35
万円
       概算節税 44
万円

※上記の場合、「住民税の所得」は、「所得税の所得」と税額の計算の所得が、基礎控除33万円(所得税38万円)・生命保険料控除7万円(所得税12万円)と異なりますので、差額分10万円、計算上の所得の金額に差が出ます。
※なお、上記試算は概算額ですので、実際の計算につきましては、必ずご自身で試算くださいますようお願いいたします。

 

●相続税等の節税

生前にできる相続対策しては、相続税の計算上、500万円×法定相続人分の死亡保険金が非課税として取り扱えますので「一時払終身保険」に加入することが有効です。

加えて、不動産を複数人で相続する場合には、生命保険を活用し代償分割するときに、保険金を充当することで争族回避の手段ともなります。

「一時払終身保険」は、①保険金受取人を指定できる②一定金額まで相続税非課税③解約返戻金がほぼ100%という利点が有る一方、解約時には一時所得という取扱いなので、資金に余裕がない場合にはお勧め出来ません

※代償分割・・・相続人の一部が相続財産を現物で取得し、現物を取得した相続人が他の相続人に対して「代償金」と呼ばれる金銭を支払って調整する方法。
なお、代償分割は相続税の課税対象であるため、贈与税はかかりません。
※現物分割・・・相続財産をそのまま分割する方法。
※換価分割・・・相続財産を売却又は解約して現金化し、一定の金額や割合によって各相続人が取得する方法。

いずれにしても、法人税等・相続税対策として保険に加入した場合、必ず現金支出が伴いますので、節税を意識するあまり資金繰りがショ-トし早期解約にならないよう保険加入時に、資金繰りについて充分に検討する必要があります。

目先の節税が第一ではなく、長い期間での現金収支を第一に考えないといけません。

1.定期保険

経営者に万が一があった場合のリスクとして、一時的な売上減少になった場合であっても借入金の返済をする必要があり、その返済資金を確保するため、適正な保険に加入することで、事前にリスク回避する手段として利用できます。

  • 多くは掛捨型タイプ
  • 比較的割安な保険料で高額の保障
  • 保険期間満了時には契約消滅

【税務上の取扱】

  • 全額経費参入可契約者→会社・保険金受取人→会社の場合)
  • 給与とみなされる場合がある(契約者→会社・保険金受取人→被保険者)
  • 死亡保険金は雑収入として利益計上(適正な死亡退職金とされる金額分は退職金として費用計上可)

退職金の税金

退職金にかかる税金(分離所得)=退職所得額×20.42%
退職所得の金額=(退職金額-退職所得控除額)×1/2
 ※退職時には通常、退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書を会社へ提出します。

 (退職所得の速算表)
勤続年数(1年未満切上) 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数△20年)

 2.長期平準定期保険

長期平準定期保険は、貯蓄型保険で加入年齢が早いほど解約返戻率が高く、保険期間の満了時には解約返戻金が0円になるという特徴から、経営者の退職金の準備と多くの方が利用する保険です。

【税務上の取扱】

  • 会社が支払った保険料は、期間の経過に応じて1/2相当額又は全額が経費となる(保険期間の当初6割相当期間は、支払保険料のうち1/2を経費・1/2を前払保険料として資産計上。保険期間の残り4割相当期間については、全額経費として、当初6割相当期間で資産計上した前払保険料を取り崩して経費として計上)。
  • 解約返戻金の受取時、資産計上額を超えた保険金額は、収益計上になる(適正な役員退職金を計上することで費用収益相殺)。

3.逓増定期保険

逓増定期保険の解約払戻金は、ほとんどの場合、払込総保険料を下回ります。

また、解約払戻金は保険期間の経過に応じて一定期間は増加しますが、保険期間満了が近づくにつれ減少し、満了時には0円になります。

この商品は、ご契約当初3年間の解約払戻金が低く設定されています。

【税務上の取扱】

  • 会社が支払った保険料は、期間の経過に応じて1/2相当額又は全額が経費となる(保険期間の当初6割相当期間は、支払保険料のうち1/2を経費・1/2を前払保険料として資産計上。保険期間の残り4割相当期間については、全額経費として、当初6割相当期間で資産計上した前払保険料を取り崩して経費として計上)。
  • 解約返戻金の受取時、資産計上額を超えた保険金額は、収益計上になる(適正な役員退職金を計上することで費用収益相殺)。

4.終身保険

終身保険は、会社としては全額資産計上処理となるため、法人税等の節税効果はありませんが、資金繰りに余裕があるならば、相続対策として非常に有効な手段になります。

保険金受取人を指定することで、大切な家族にご自身の「想い」を承継し、万が一の場合、すぐに必要になってくる当面の生活費・葬儀費用・相続税納税資金・税理士費用等を遺産分割協議が難航することによって預貯金が一時凍結になった場合においてもすぐに使えるお金を準備できます。

また、解約時には一時所得扱いになることに注意が必要です。

【生命保険を活用した相続対策

  • 遺産分割対策(死亡保険金受取人の指定により、争族の回避)
  • 納税資金対策(保険金で納税資金の準備)
  • 相続税額の引き下げ(生命保険の非課税枠500万円×法定相続人の活用)

一時所得

【一時所得の具体例】

①生命保険契約に基づく一時金
②損害保険契約に基づく一時金
③死亡後3年を越えて支給が確定した退職手当金
④法人から贈与された金品等

【一時所得の計算】

一時所得の金額
={総収入額-収入を得るための支出額-特別控除額(最高50万円)}×1/2

※一時所得は多種にわたり、総収入や所得税の計算方法には十分な注意が必要です。
特に生命保険や損害保険の一時金が複数ある場合は、総収入の計算が複雑ですので、該当しそうな場合にはご相談くださいませ。

アクセス

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神奈川県横浜市緑区三保町1680

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※駐車場2台分有

主な対応地域

横浜市・町田市・川崎市・相模原市・大和市・座間市・世田谷区・渋谷区
その他地域も対応しておりますのでご相談くださいませ。
JR横浜線・JR根岸線・東急田園都市線・東急東横線・相鉄線・横浜市営地下鉄沿線のお客様が多いです。