【平成３０年の税制改正大綱の大枠】
| 税目等 | 概要 | 適用時期等 |
| 所得税 | 基礎控除38万円→48万円にし、配偶者・扶養親族等の所得要件を48万円に引上げ | H32年分~ |
| 給与所得控除・公的年金控除を一律10万円引下げ | 〃 | |
| 年収850万円超の給与所得控除195万円に引下げ（一定の場合を除く） | 〃 | |
| 公的年金収入が1,000万円超の場合控除額を一定額引下げ | 〃 | |
| 書面提出の場合には、青色申告特別控除を55万円に引下げ、電子申告の場合には65万円にする。 | 〃 | |
| 法人税 | 充分な賃上げ+設備投資を行った場合には15パ－セント又は20パ－セントの税額控除 | 平成30年4月以降開始事業年度~ |
| 給与増加1.5パ－セントで15パ－セントの税額控除等 | 平成30年4月以降開始事業年度~ | |
| 大企業の電子申告義務化 | 平成32年4月以降開始事業年度~ | |
| 国際観光旅客税 | 出国時に1人1,000円徴収 | |
| 相続税 | 三大都市圏の特定し以外の生産緑地の営農要件を20年→終身 | |
| 小規模宅地の特例の要件の厳格化 | ||
| 国民健康保険 | 上限を現行54万円→58万円 | |
| 電子納税 | コンビニでQRコ－ドの出力により納税可 |
