【平成30年の税制改正大綱の大枠】

 
税目等 概要 適用時期等
所得税 基礎控除38万円→48万円にし、配偶者・扶養親族等の所得要件を48万円に引上げ H32年分~
給与所得控除・公的年金控除を一律10万円引下げ
年収850万円超の給与所得控除195万円に引下げ(一定の場合を除く)
公的年金収入が1,000万円超の場合控除額を一定額引下げ
書面提出の場合には、青色申告特別控除を55万円に引下げ、電子申告の場合には65万円にする。
法人税 充分な賃上げ+設備投資を行った場合には15パ-セント又は20パ-セントの税額控除 平成30年4月以降開始事業年度~
給与増加1.5パ-セントで15パ-セントの税額控除等 平成30年4月以降開始事業年度~
大企業の電子申告義務化 平成32年4月以降開始事業年度~
国際観光旅客税 出国時に1人1,000円徴収
相続税 三大都市圏の特定し以外の生産緑地の営農要件を20年→終身
小規模宅地の特例の要件の厳格化
国民健康保険 上限を現行54万円→58万円
電子納税 コンビニでQRコ-ドの出力により納税可