個人の事業が順調に伸びて法人成りをしたものの法人は原則加入とされている社会保険料の負担や法人維持コストの増加によって、会社を清算し個人事業へ戻した方が長期的な観点から良いケ-スがあります。 ただし、会社を解散するかどうかは、今後の経営計画や事業の収益性見込みを検討した上で決定しなくてはなりません。目先の社会保険料や消費税の免税についてのみで判断しますと結果的にマイナスとなることもあるので充分に考慮…

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労働契約書の作成 新たに従業員を採用するときは、会社は労働契約書(または労働条件通知書等)を用意し、従業員となる人と合意の上で労働契約を締結しなければなりません。 この書面には以下の「絶対的記載事項」を記載しておく必要があります。 絶対的記載事項 ① 労働契約の期間 ② 就業場所、業務の内容 ③ 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転…

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<働き方改革の経緯> 働き方改革は、平成28年8月3日に発足した第3次安倍再改造内閣において、日本経済再生に向けた「働き方改革担当相」が新設され、 平成28年9月から平成29年3月まで開催された「働き方改革実現会議」が発信源となっています。 この会議は、 少子高齢化が進み生産年齢人口が減少傾向にあること、労働生産性が諸外国と比較して低い順位となっていること等によって経済回復が足かせとなっているため…

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物納の概要 相続税法では、納税義務者が延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、税務所長の許可を受けることにより、その納付を困難とする金額を限度として、金銭以外の一定の財産による納税(物納)が認められています(相続税法(相法)41条第l項)。 物納の許可を申請する者は、原則、物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日までに、 物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長…

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代表取締役の退任は事業承継の第一歩 その際に退職金を支給する場合、 法人税法は、 不相当に高額な部分を除き損金の額に算入することができるものと定めています(同法34条1項2項)。 しかし、 それ以前に、その役員の 退職の事実がなければ、役員退職金と称する金銭が支給されても、いわゆる賞与(定期同額給与の否認)とされ、損金算入することはできません。「退職の事実」 に関しては、 代表取締役を退任した者が…

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歯科技工所事件に見る業種区分判定の諸問題 歯科技工所事件の概要 X社は、歯科医師から依頼を受け、歯科技工所を営む会社であり、歯科技工士法に規定する歯科医師の指示書に基づき、材料業者から購入した樹脂剤を自己の機械で加工して、「歯科補てつ物等」を製作し、これを業者から購入した人工歯等を結合させて義歯等を作成し、歯科医師に納品している。X社は、消費税等の申告に当たり、簡易課税制度を選択し、事業区分を第3…

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平成30年度税制改正大綱によれば、「貸付事業用宅地等のの範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等」を除外する」とされています。 この改正は、相続した宅地を貸付事業用宅地として特例の適用を受けるにあたり、改正前と比べて大きな制限となるのは明らかです。今後、相続開始直前に収益不動産を購入して節税するいった対策に一定の歯止めをかけることになりそうです。 特に、「相続前3年超」「事業規模…

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そもそもわが国の消費税制度における中小事業者に対する特例制度は、特定の事業者のみを優遇するものであり、「税負担の公平」という観点からは問題があるという指摘があります。しかし、「税の公平」という言葉を単に「税負担の公平」と捉えるのであれば、結果として不公平な制度とならざるを得ないです。税務会計実務の世界に身を置く身としては、実際に事業者間の事務処理能力の大きな差を痛感しており、この実情を無視して「税…

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歯科技工所事件 X社は、歯科医師から依頼を受け、歯科技工所を営む会社であり、歯科技工士法に規定する歯科医師の指示書に基づき、材料業者から購入した樹脂剤を自己の機械で加工して、「歯科補てつ物等」を製作し、これを業者から購入した人工歯等を結合させて義歯等を作成し、歯科医師に納品している。X社は、消費税等の申告に当たり、簡易課税制度を選択し、事業区分を第3種事業として申告した。 しかし、X社の申告書の提…

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仕入税額控除の概要 消費税の原則課税制度の仕入税額控除について概要と簡易課税制度は仕入税額控除の計算の特例について検討します。 消費税法30条1項は、免税事業者を除く事業者が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から課税貨物を引き取った日の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額に108分の6.3を乗じて算出した消費税額…

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